1）「一般社団法人」への移行準備

通常総会にて一般社団法人への移行が承認された。これを踏まえ、移行申請に向けた具体的諸準備（公益目的支出計画書作成等）に取り掛かった。

2）新新公益会計基準及び更改経理システムの適切な運用

本年度より、新公益法人会計基準を適用し、これに伴い経理システムの更改を行った。併せて、全国各支部に対しても、新新公益会計基準が適切に運用されるよう各種研修会等の場を利用して周知を図った。

1）会員代表者ブロック懇談会の開催

本年度は、盛岡、神戸、広島の3地区で開催し、委員長報告及び各ブロック支部推薦の講師による講演を行った。

2）会員サービスと支部活動の強化・推進

支部活動の強化・推進を図り、支部長を中心とする諸会議の定例化、活発化等により会員サービスの一層の充実に努めた。

3）本部・支部組織の活性化

1. 本部地区担当員活動の積極的展開

   支部及び会員ディーラーへの訪問活動を積極的に展開し、中央情勢を適宜、適切に伝えると共に、会員ディーラーの意見や地区情勢を把握して事業運営に反映されるよう努めた。

2. 全国支部専務理事会の開催

   本年の全国支部専務理事会は、3月19日（くるまプラザ会議室）、11月4日（ホテル日航奈良）の計2回開催された。

3. 職員研修会の開催
   1. （1）経理担当者研修会

      本年度の同研修会は11月11日、東京グランドホテルにおいて開催され、全国52支部及び本部職員の計82名が出席した。

   2. （2）全国支部代行センター職員研修会

      本年度の同研修会は、12月22日、東京グランドホテルにおいて開催され、全国より100名が出席した。

4. 外部監査の継続的実施

   平成14年から実施している公認会計士による外部監査は、本年より2巡目に入り、6月から11月にかけて本部及び6支部において実施した。

5. 職員の資質向上の推進

   職員の資質向上を図るため、合宿研修、職能別研修等を実施し、本部職員のスキルアップを図った。

1）自動車登録情報の活用と次期MOTASへの対応

平成20年4月より開始した新統計システムによる自動車登録情報の積極活用により、 支部・会員のニーズに即した統計データを提供した。 　また、平成24年1月開始の次期MOTASに伴う新回線伝送システム構築のため自工会を中心とした会議体に参画した。

2）広報活動の充実

1. ホームページ、メールマガジン等による会員ディーラーへの広報体制の充実・強化
2. マスコミ、一般社会、ユーザーに対する広報活動の展開

3）自動車関連出版物の刊行

1. 新車販売台数状況:毎月初 マスコミ及び関係各位に発表。
2. 「新車販売台数状況」、「自動車登録統計情報」新車編、「同」中古車編
3. 「2010年新車登録台数（第33集）」
4. 「2010年自動車統計データブック（第28集）」
5. 「平成21年度下期版・年製別型式早見表」、「平成22年度上期版・年製別型式早見表」
6. その他

4）会員調査の実施

会員の現状把握のための調査を実施し、会員ディーラーの規模等の推移を把握・分析する等、調査データの有効活用を図った。

5）海外自動車事情視察団の派遣

4月「アメリカ西海岸・ハワイ自動車事情視察団」、8月「北米自動車事情視察団」派遣。各視察団は、 現地においてディーラー、 オートモール等の自動車関連施設の視察及びセミナー受講を実施。