社団法人 日本自動車販売協会連合会
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■ 事業計画書
【平成23年度事業計画 重点項目】



平成23年度事業計画 重点項目


激変する市場環境の下、ディーラーの経営基盤を強化し、その発展を図るとともに、時代の変化に対応した健全なクルマ社会を形成し、広く社会に貢献するため、下記の項目を定め、諸施策を実施する

ー 項 目 ー

1. ディーラーの経営体質改善の推進
2. ディーラー支援策の推進
3. OSSの利用促進に向けた積極的取り組み
4. 企業倫理意識の徹底
5. 環境問題への積極的取り組み
6.交通安全対策等への積極的取り組み
7.消費者行政をめぐる動きへの適切な対応と消費者相談に係る体制整備
8.統計・広報活動の充実
9.会員向け活動の充実
10.本部・支部活動の積極的展開
11.一般社団法人移行に向けた適切な対応




1. ディーラーの経営体質改善の推進
1) 環境変化に対応したディーラー経営の方向性の検討
(1)乗用車の中・長期市場の見通しとディーラー・ビジョンの検討と提言
(2)大型車の当面の新車需要見通しとディーラー・ビジョンの検討と提言
(3)自工会流通委員会との懇談会の開催
(4)自動車ディーラー経営状況調査の実施
(5)経営セミナーの開催
2) 新車部門の諸施策の検討
(1)経営の効率化・付加価値向上策等に関する定期調査の実施
(2)その他流通問題についての取り組み
1. 登録平準化の推進
2. 自社名義登録改善への対応
3) 中古車部門の諸課題への積極的対応
(1) 中古車市場におけるディーラーブランド構築のための検討
(2) 関係団体との連携強化
1. 財団法人日本自動車査定協会の活動への参画
2. 社団法人自動車公正取引協議会の取り組みへの参画
4) サービス部門の諸課題への積極的対応
(1) 好事例集の作成
(2) 自動車点検整備推進運動への取り組み
(3) 法令遵守の徹底
5) 保険部門の充実強化
(1) 保険制度に関する損害保険業界との意見交換
(2) 保険部門の課題の把握と対応策の検討

2. ディーラー支援策の推進
1) 税制・法制等に関する要望活動の推進
(1)自動車関係諸税の簡素化・軽減の実現
(2)自動車に対する「環境課税」導入に対する反対要望
2) 自動車登録制度等に係る規制緩和要望

3. OSSの利用促進に向けた積極的取り組み
1) OSS利用に向けた工程表に基づく利用促進策の推進
(1) 10都道府県利用率100%化に向けた課題への対応と支部に対する支援
(2) 地域拡大における課題の検討と未稼働地域への準備の支援
(3) 自販連システム機器更新への適切な対応
2) 手続き拡大に向けた課題の検討
3) 1)及び2)に係る諸課題への関係省庁との調整

4. 企業倫理意識の徹底
 
1)自販連倫理綱領の周知徹底
2)各種関係法令の遵守
(1)個人情報保護法への対応
(2)労働関係法規の遵守徹底
(3)その他法令の遵守
3)地域社会への貢献

5. 環境問題への積極的取り組み
1) 地球環境問題への販売業界としての積極的対応
(1) 次世代環境対応車普及に向けた諸課題の調査・分析
(2) 環境活動に関する好事例の収集と普及に向けた取り組み
2) 自動車リサイクル法の円滑な運用への取り組み

6. 交通安全対策等への積極的取り組み
1) 交通安全対策推進協議会等を通じた交通安全活動の推進
2) 自動車教育支援活動への協力
3) 盲導犬育成助成事業の推進

7. 消費者行政をめぐる動きへの適切な対応と消費者相談に係る体制整備
1) 消費者保護法制の改正や消費者行政の動きに関する情報収集と適切な対応
2) 消費者相談への適切な対応と情報提供
3) 「自動車相談ブロック研修会」の開催等

8. 統計・広報活動の充実
1) 自動車登録情報の活用
2) 次期MOTASへの対応
3) マスコミ、一般社会、ユーザーに対する広報活動の展開
4) 自動車関連出版物の刊行

9. 会員向け活動の充実
1) ホームページ、メールマガジン等による会員ディーラーへの広報体制の充実・強化
2) 会員調査の実施
3) 海外自動車事情視察団の派遣
 

10. 本部・支部活動の積極的展開
1) 会員代表者ブロック懇談会の開催
2) 会員サービスと支部活動の強化・推進
2) 本部・支部組織の活性化
(1) 本部地区担当員活動の積極的展開
(2) 全国支部専務理事会の開催
(3) 職員研修会の開催
(4) 外部監査の継続的実施
(5) 職員の資質向上の推進

11. 一般社団法人移行に向けた適切な対応




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