1）環境変化に対応したディーラー経営の方向性の検討

1. 乗用車の中・長期的見通しとディーラー・ビジョンの検討と提言

   1. 本年度のディーラー・ビジョンの特徴は、減税・補助金の効果と反動の評価を踏まえた短期市場予測、及び中長期の保有・需要予測、今後望まれる需要活性化策などについて分析した他、「市場構造変化によるディーラー経営への影響」や「市場構造変化に対応したディーラー経営の改革」等について分析した。

2. 大型車の当面の新車需要見通しとディーラー・ビジョンの検討と提言

   1. 本年度は、8年振りに「自動車ディーラー・ビジョン（大型車店編）」を作成し、本ビジョンでは、「大型車を取り巻く環境と今後の市場見通し」「大型車販売を取り巻く事業・競争環境」「大型車ディーラーの経営状況」について総合的な分析を行い、会員代表者ブロック懇談会において報告した。

3. 自工会流通委員会との懇談会の開催

   1. メーカーとディーラーが直面する共通の諸問題に関連して、メーカーへの協力要請や意見交換を行うため、自工会・自販連の流通委員会を中心としたメンバーによる懇談会を12月2日に開催した。懇談テーマ「最近の販売動向」、「平成23年度税制改正要望」「その他」。

4. 自動車ディーラー経営状況調査の実施

   1. 本年度も引き続き、「自動車ディーラー経営状況調査（平成22年3月期）」（第63回）及び「収益状況調査（平成22年4〜9月期）」（第57回）に関する調査・分析を実施。詳細なデータ分析を行い、会員ディーラーに提供した。

5. 経営セミナーの開催

   1. 本年度のセミナーは、東京1ヵ所で開催し、同地区支部からの推薦による講師にて講演を行なった。本セミナーには会員代表者及び幹部社員が多数出席した。

      8月5日（木）　講師:塩地 洋氏（京都大学大学院 経済学研究科教授）　テーマ:「新興国における日系メーカーのマーケティング戦略」

2）新車部門の諸施策の検討　

1. 新車販売の効率化・付加価値向上策等に関する定期調査の実施
2. その他流通問題についての取り組み
   1. 登録平準化の推進
   2. 自社名義登録改善への対応

3）中古車部門の諸課題への積極的対応

1. 中古車市場におけるディーラーブランド構築のための検討
2. 適正査定の推進

4）サービス部門の諸課題への積極的対応

1. 自動車点検整備推進運動への取り組み
2. 不正改造排除・ペーパー車検防止等、法令遵守の徹底

5）保険部門の充実強化

1. 損害保険業界への要望内容のフォローアップ
2. 保険代理店業務に関する問題点の把握と対応策の検討

1）税制・法制に関する要望活動の推進

本年は、民主党政権となってから2度目の税制改正要望であったが、厳しい財政状況に加え、総務省が「環境自動車税」、経済産業省と環境省が「地球温暖化対策税」を提案する等、環境に関する新たな税の創設が本格議論される中での活動となった。要望内容は、（1）車体課税を中心とした自動車関係諸税の簡素化・軽減の実現（2）自動車重量税の存続を前提とした環境自動車税の創設反対等、これまでと同様の主張とした。

活動の結果、平成23年度税制改正大綱には、現行エコカー減税を継続した上で、「車体課税については、エコカー減税の期限到来時までに、地球温暖化対策の観点や国及び地方の財政の状況も踏まえつつ、当分の間として適用されている税率の取り扱いを含め、簡素化、グリーン化、負担の軽減等を行う方向で抜本的な見直しを検討」と記載され、概ね要望通りの書き振りとなった。

2）環境対応車普及促進対策費補助金への対応

1. 1. 一次補正予算
   1. 事業用の執行完了後のオーバーフロー分は二次補正予算に吸収された。
   2. 自家用の交付決定台数は約2,743千台強、交付金額は約3,549億円弱。その金額をほぼ費消し、執行完了となった。
2. 2. 二次補正予算
1. 事業用は8月3日で申請受付終了。11月26日現在、一次オーバーフロー分を含み、交付決定台数約33千台、交付金額約301.6億円となっている。
2. 自家用は9月8日で受付終了。11月26日現在、交付決定台数約1,765千台、交付金額約2,262.5億円となっている。

3）自動車登録制度、車庫証明手続き等に係る規制緩和要望

OSSの利便性向上の一環として、（1）保管場所標章の受取方法の簡素化と、（2）保管場所証明申請時における所在図の廃止を要望してきたが、警察庁より（1）各警察本部での一括受取を可能とする（平成22年度措置）、（2）保管場所と自動車の使用の本拠の位置が異なる場合を除き所在図を不要とする（平成23年度上半期措置）、との回答を得た。

また、自動車登録制度については、改めて制度の見直しを実施するため、「自動車登録のあり方に関する検討会」が国土交通省に設置され、自販連も同会の委員として参画することとなり、今後、ディーラーにおける現場の負担軽減や、OSS利用促進の観点から手続きの簡素化が進むよう、随時意見具申していくこととしている。

1）OSS利用100%化に向けた工程表に基づく利用促進策の推進

1. 自販連の取り組み

   1. 新工程表の目標を達成するための環境整備の一環として、国の制度変更に伴う支部運用の徹底やシステム改修を行った。

      また、先行10都府県支部を対象としたヒアリング調査等の結果、優先度の高い項目について、12月末までに緊急対応的にシステム改修を実施した。その結果、同10都府県支部の利用率は、約30%を超え、着実に推移した。

      一方、未稼働地域の支部に対しては、「OSS利用促進検討会」において課題把握を行ったり、ブロック毎の「支部専務理事会」、「代行センター研修会」、本部主催の「全国支部代行センター研修会」等において、OSS利用促進に向けた国や自販連の具体的動き、OSSのメリット等の説明を実施し、「OSS導入準備会」への理解と参画を要請した。

2. 関係省庁への要望

   1. 自販連内で取りまとめたOSS100％化に向けた課題について、国土交通省に報告すると共に、課題の解決を要望した。なお、保管場所標章の受取方法の簡素化については、警察本部での一括受領が可能となったことから、OSS対象10都府県支部において警察本部と支部との間で運用調整がスタートした。

2）OSS利用促進策としての「代行センター方式」導入のための協力

OSS代行センター方式については、各支部の通信テストの負担軽減を実施。また自工会に対し、同方式についての説明会を開催し、技術的な調整が必要なメーカーとのパイプ役になる等各種支援を行った。結果、同方式の導入支部は8支部となり、利用率向上に貢献した。

3）利用拡大に伴うOSS関係システムの課題への対応

「自販連OSS電子代理申請システム」(自販連システム)は、本格稼働から５年を迎え機器更新を実施することから、改めてシステム性能等を検討し、次期システムにおいては、今後の地域拡大及び手続拡大に向け対応できる性能要件を定めると共に、維持運用コストについても見直しを行い、可能な限り現在のシステムトータルコストを削減する要件を定めた。

1）自販連倫理綱領の周知徹底

自販連では、「自販連倫理綱領」により毎年継続的に企業倫理の徹底を図っているが、昨年、改正特定商取法及び割賦販売法等が施行されるといった状況の中で、日本経団連が「企業行動憲章」及び「実行の手引き」を改正したこともあり、これを参考に事業活動を含む企業行動全般の総点検に取り組むよう、経団連より要請があった。自販連では、会長名文書にて「企業倫理の徹底」について要請すると共に、第117回企画委員会で自販連倫理綱領のさらなる周知徹底について了承した。

2）個人情報保護法関係法令の遵守

「認定個人情報保護団体」として、会員ディーラーに対して情報漏えい防止の徹底、漏えい事件発生の場合の報告書の提出等を各種会議や研修会の場、並びに文書にて指導を行った。また、消費者契約法等の関係諸法令についても、研修会を通じて周知を図った。

3）地域社会での貢献

交通安全思想の普及徹底、交通遺児支援、さらに交通環境・安全対策等に積極的に協力する他、緑化活動への協力等、地域社会への貢献を通じ、その理解と信頼を深めた。